2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
この機構、経済産業省の所管でありますけれども、現在の財務状況と幾つかのその失敗の案件、中でも、オールニッポン・エンタテインメントワークスという映画の制作会社に対して過去二十二億以上の投資をし、結局、七本映画の企画はしたけれども一本も制作できないままに売却、三千四百万ほどで売却してしまったというふうな大きな失敗の事例がありますし、加えて、最近も、マレーシアのクアラルンプールに、イセタン・ザ・ジャパン・ストア
この機構、経済産業省の所管でありますけれども、現在の財務状況と幾つかのその失敗の案件、中でも、オールニッポン・エンタテインメントワークスという映画の制作会社に対して過去二十二億以上の投資をし、結局、七本映画の企画はしたけれども一本も制作できないままに売却、三千四百万ほどで売却してしまったというふうな大きな失敗の事例がありますし、加えて、最近も、マレーシアのクアラルンプールに、イセタン・ザ・ジャパン・ストア
まず、やっぱり、オールニッポン・ネットワークでしたっけ、ＡＮＥＷですね、の投資事業なんですが、蓄積されたノウハウの活用という話がありました。二十二億円使って結局映画一本も作れなかったわけですが、ただ、既存作品の原作者、脚本家における著作権や著作者人格権の権利処理が必要になる、そういったノウハウは活用できると、そういったものが蓄積できたという答弁でした。
○政府参考人（吉田博史君） オールニッポン・エンタテインメントワークスが産業革新機構に出資を受けていた間に、様々な案件を扱ってきております。それに当たって、まず、国内コンテンツの海外におけるリメークのためには、まず、その既存作品の権利の整理、処理ということが必要となります。その様々に扱ってきた案件の中には、企画開発に着手まで行った案件、あるいはそれに至らなかった案件、様々な案件を扱っております。
株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスは、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画等の共同プロデュースを行っている企業であります。 この会社は平成二十三年十月に設立され、産業革新機構より二十二億二千万円の出資を受けています。その後、平成二十九年五月に全株式を三千四百万円で売却してございます。
株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの投資事業の中でこうした権利関係の調整、整理を行うことで、海外のリメークを実施する際の経験、ノウハウが蓄積されたものと認識しております。
○政府参考人（吉田博史君） 株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの社長をなさっていた方と承知しております。
○政府参考人（吉田博史君） 今御指摘の株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークス、先生御指摘の大体経過をたどりましたが、産業革新機構の出資によりまして平成二十三年十月に設立し、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画などの共同プロデュースを行ってきたということでございます。
ちょっとこれは話がややこしいんですけれども、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、昨年十一月、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスと所在地や代表者が同じＡＮＥＷホールディングスにマネジメント・バイアウトを行ったと承知をしております。
○城井委員 この映画会社、今三千四百万円での身売りということで副大臣からもお答えいただきましたが、このオールニッポン・エンタテインメントワークスの身売り先の新会社でありますが、所在地も人員も旧法人の業務執行体制を引き継いでいただけという状況になっているというふうに聞いておりますが、副大臣、これも事実でしょうか。
○武藤副大臣 先ほどの総務省の勧告とはちょっと違う話ですけれども、先生御指摘のとおり、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークス、これは、産業革新機構の出資決定により平成二十三年の十月に設立をされた会社でありまして、御指摘のとおり、平成二十九年五月に、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社に対して、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの全株式を三千四百万で売却する決定がなされたものと
この観点から少し、これはクールジャパン機構ではないんですけれども、産業革新機構が以前投資先として選定をいたしましたＡＮＥＷ、オールニッポン・エンタテインメントワークスへの投資に関して、これは大きな損失が出た事業だというふうにさまざまな方も指摘をしているわけでありますけれども、この事案に関して、これは失敗事案だったのか、そういうふうに認められているのか、若しくは、もしそれが仮に失敗だったとすれば、どこが
オールニッポン・エンタテインメントワークスは、産業革新機構の出資決定によりまして二十三年十月に設立されまして、昨年五月、産業革新機構が同社の株式の売却を決定しております。
その中身の一つで、機構が設立されてから関わってきたオールニッポン・エンタテインメントワークスでは、五年間のうち七本のハリウッド映画を制作を行うと発表いたしましたが、結局、一本の公開にも至らず、毎年億単位の赤字を出し続けた後に、投資額の僅か一・五％、三千四百万円で全株式を売却したというわけであります。
日本の漫画や邦画のハリウッド映画化などを目的としたオールニッポン・エンタテインメントワークス、ＡＮＥＷというふうに言うらしいんですが、二〇一一年十月の設立からかかわった機構は、計二十二億二千万円を投資し、職員も社外取締役として派遣した。日本の漫画やアニメ、ファッションなどを海外に売り込むクールジャパン事業は、アベノミクスの柱の一つだ。
例えば、先ほど申し上げた産業革新機構でも、実は、同様の出資案件で、一一年の八月十五日に支援決定されているそうなんですが、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスという会社、同じようなクール・ジャパン関係のコンテンツを扱っていらっしゃる会社さんということなんですけれども、この案件に関しまして、現状、どのようになっているんでしょうか。
ただいま御指摘のありましたオールニッポン・エンタテインメントワークスでございますけれども、御指摘のとおり、一一年八月十五日に、国内の企業、個人が保有するストーリーやキャラクターなどのコンテンツを、ハリウッドを経由して、当初から海外展開を視野に入れた大規模な企画開発を行うということで、その事業の革新性が認められて、産業革新機構からの出資案件として認められてございます。
同機構は、国内の企業及び個人が保有するコンテンツの海外展開を支援する、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスに対し、既に六十億円の出資を行っております。 同社は、本法案による機構とも同様の目的を担っておりますが、産業革新機構の業務との役割分担をどのようにお考えでしょうか。屋上屋を重ねているのではありませんか。経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
同じ飛行機の中でもニホン航空と言い、片一方はオール・ニッポンと言い、この辺もまた、同じ空を飛ぶ飛行機もいいかげんだと思います。 小学校の教科書を見てください。小学校一年生では日本と書いて「にほん」と振り仮名が振ってあります。三年生になると、それが、富士はニッポン一の山と、今度はいきなりニホンはニッポンにすりかわっていく。こういうことは子供の気持ちを混乱させる。
例えば、ゴールドパスということでオールニッポンエアウエース、それからジャパンエアラインズもＪＡＬマイレッジバンクというのがございますんですけれども、私が大変心外に思いますのは、これはアメリカ人に差し上げるけれども、日本から乗る方には差し上げられないということなんです。
つまりさっきも言いましたけれども、エアクラフト・リザーブドフォー・オール・ニッポン・エアウエーズ、つまり全日空先約機であります。これが、二十九と三十三という番号がその仕様書の中に載せられて、あるわけですね。この仕様書は、先ほどちょっと抜かしましたけれども、実は昭和四十六年九月二十日の仕様書なんであります。いいですか。それは後ほどあなたにも資料としておあげしてもよろしゅうございますが。
このＡＲＡとはエアクラフト・リザーブド・フォー・オール・ニッポン・エアウエーズ（全日空予約機）、つまりＡＲＡとはダグラス社における全日空の略語であります。 この中に、ＡＲＡの記号の入ったナンバー３３及びＡＲＡの記号の入ったナンバー２９というＤＣ１０が押さえられております。ちょっとお見せをいたします。——お見せをいたしましたところ確認をされております。